深造费用 由谁支持

本来なら春からの新生活に、胸をふくらませるときだったろう。資格をめざして大学の推薦入試に受かったのに、お金が払えなくなり入学を取りやめた。そんな大阪府の高校生の投書が先日の声欄にあった。

 

本来在这春天，面对新生活总会令人“干劲满满”。但却有学生虽然通过入学考试获得录取通知，却因为付不起学费而被迫放弃。在前些日子的声栏中登载了这样一则报道，作者是一位大阪府的高中生。

 

「将来、私に子どもができたら同じ経験をさせたくない」との言葉がつらい。似た境遇の若者は他にもいるのではないか。日本は大学進学への支援が薄いと言われて久しい。返済のいらない給付型奨学金がようやく創設されるが、対象人数も額も十分ではない。

 

“将来，我决不让子女重蹈覆辙”，这样的话语听来令人倍感心酸。肯定还有其他年轻人处于相似境地吧。日本对大学入学的支援太少了，这一问题已是老生常谈。虽然不需要偿还的补贴型奖学金好不容易设立了，但无论是援助人数还是额度都十分不足。

 

「福祉は社会で支える考えが広がっているのに、教育は家族の責任のままだ」と教育社会学者の濱中淳子（じゅんこ）さんは言う。数年前の世論調査で「優先して税金を投入すべき分野」をたずねたところ、１位が医療・介護、２位が年金で、教育は３位だった。

 

“虽然持有全社会应支持福利观点的人正在不断扩散，但是教育却仍是停留在是家人责任的阶段”，社会教育学者滨中淳子女士说道。前几年做过“税金应该优先投入的领域”的舆论调查，结果显示第一位是医疗和看护，第二位是养老金，教育才排在第三。

 

経済的に恵まれない人が大学教育を受けられるよう税金をさらに使ってもいいという人は、２割から３割しかいなかった。世論の後押しがなければ政策は動かない。「子の教育にお金をかけられる層と、それ以外の層との格差がますます広がらないか」と濱中さんは懸念する。

 

只有30%左右的人认为为了能使没有获得经济利益的人接受大学教育，应该投入更对的税金。没有舆论的推动，相关政策也是裹足不前。“在子女教育方面花钱阶层和不花钱阶层的差距不正在扩大吗？”滨中女士说道。

 

奨学金といえど後で返さなければならない貸付金が大部分で、多くは利子まで求められるのが現状である。国立大学の授業料も高くなった。学費や生活費のためバイトに明け暮れる大学生は少なくない。

 

虽说是奖学金，但现状是大部分都是事后必须归还的贷款，且还有很多是要付利息的。此外，国立大学的学费也愈来愈高。为学费和生活费终日打工的学生为数不少。

 

消費税１％分の税収で大学授業料が全員無料になるとの試算もある。未来の社会に向けた投資を増やす。先送りをしてはならない課題であろう。

 

有人算过，如果拿出来1%的消费税税收，那么大学学费就能全免。如此，也能增加针对未来社会的投资。解决这一问题已迫在眉睫。