NHK 新闻听力 （112）

“消費税は社会保障の安定財源”
7月19日 19時29分

社会保障と税の一体改革の関連法案です。野田総理大臣は、参議院の特別委員会で、消費税は、景気の動向に採用されにくく、すべての世帯に負担を公平に求められることから、社会保障の安定した財源にふさわしいとして、消費税率引き上げ法案などの成立に、理解を求めました。
「われわれが、いつまでも黙ってついてくると思ったら、大間違いですよ。放って（ほうって）いても賛成すると思ったら大間違いですよ。谷垣さんと山口さんに呼びかけて、3党党首会談を開いて、一体改革をしっかりやっていく、修正もしないで、このままでいきたいから、協力をお願いしたい、明言していただきたい、両党党首に。」
「参議院のなかで、しっかりしてご審議をいただいて、採決にいたるようにするための環境整備を、さまざまな場面でしなければいけないと思いますが、必要があるならば、こっちは、その判断をお任せいただきたいというふうに思います。」
「必ずしも楽観できないという気持ちは、よくわかります。選挙が終わってから、この増税の議論をしても十分間に合うじゃないですか。『待ったなしということが、そこがおかしいじゃないですか。』ということは、私は民主党にいたときから、ずっと申し上げてきたわけです。」
「いま、本当に700兆円を超えるほどの国債を持っていて、年の、年度の予算の半分が国債で賄うようなこの異常な状態で、私は、そんなにわが国に残された余裕は、率直に言って、ないと。何らかの財政政権の手だてを講じなければならない。私たちは、いまだと思っています。」
「社会保障制度の新しい姿を、この国会の場で、しっかりと議論していく必要が本当にあったのじゃないか。さまに選挙の前に、しっかりとした社会保障の姿を示して、そして増税が、だからいくら必要なんだということを、国民にお示ししないと、やはり選挙にもならないじゃないか。」
「社会保障の姿を、国会のなかで大いに議論しようという、その趣旨は、まったく賛成でございます。将来世代におんぶにだっこという形はよくないというのが、大きな私は改革の議論だと思いますので、そうした視点のなかで、何をもって社会保障を安定化させるのか、充実させていくのか、こらは、これからも胸襟（きょうきん）を開いて、いい議論もできればというふうに思います。」
「増税をやりとげたあと、審判を仰ぎますと。しかし、その増税を決めてから、審判を仰ぐというは、普通に考えたら逆さまじゃないかと。通す前に聞くのが審判を仰ぐのが当たり前のことだと思うんですけれども、」
「社会保障の改革は、待ったなしであり、それを支える財源として消費税の引き上げを、国民のみなさまにお願いをしっかりと説明をしながら、やっていきたい。前回の消費税の引き上げの際、3パーから5パーセントに引き上げたときも、引き上げることを決めて、選挙があって、実施はそのあとなんです。」
「社会保障制度は、やっぱり所得分その再分配で、健全な社会の持続的発展を図っていこう、そのための制度だと。あらゆる税目から、どうこれを負担をしてもらうかということを検討すべきであって、所得税やあるいは法人税などの優遇税制の是正がまず図られるべきじゃないか。」
「所得税に偏重するというのは、これは、現役世代に過重な負担になるのではないか、そして、法人税についても議論がありましたけれども、産業の空洞化を含めて、どうかという議論があるんです。景気の動向であるとか、人口構成によって不安定になってはいけないと思います。すべての世代で負担をするという消費税というのは、一番かなった税金ではないかというふうに思っております。」
「参議院でご審議をいただいて、採決で、結果が出たならば、そのことをふまえて、2014年に最初に消費税を引き上げる、それまでにやることもあります、たとえば、経済再生、低所得者対策であるとか、そういうことも含めて、これは、国民のみなさまにきちっとお約束するのが筋だと。」
「民意を聞かないんですか、もう3年聞いてないんでしょう。特例公債法案から始まって、マイナンバー法案、公務員制度、選挙制度、なんとかと、補正予算までやりたいちゅうんでしょう。それは、私は欲が深いと思います。一番は、直近の民意でやるべきじゃないですか。新しい社会保障政策を、いかがですか。」
「今国会で提案をしている、まだ大事な法案もありますし、原発事故への対応、震災からの復興等々、やらなければいけない課題があります。それを全部、先々自分の延命のためにやるんじゃなくて、やっぱり一定のけじめがついたときには、判断をしたいというふうに思います。」
「私たちは、もう断じてひとえに、増税先行は許さない、そしてツケを後の世代に回さない。日本の将来のために、重い決断をしたんです。総理も理をつくして、国民のみなさまに、納得していただくように、説明する義務があると、わたくしは思いますね。」
「社会保障を持続可能なものにするためには、将来の世代のポケットに手を突っ込んで、なんとか賄ってるという状況を改めないといけないということが今回の一体改革の根幹だと思います。わたくしどもも、政府与党一体となって、国民のみなさまにご説明をしていきたいというふうに考えております。」