外相 前原氏と認識にそごなし
7月18日 18時17分
民主党の前原政策調査会長は、名古屋市で講演し、アメリカ軍の最新型輸送機オスプレイの沖縄への配備計画について、政府は安全への国民の懸念をふまえて、アメリカ側と交渉を行ない、配備の日程などを見直す必要があるという考えを重ねて示しました。
このなかで、前原政策調査会長は、「オスプレイの配備に絶対反対だとは言えないが、少なくとも、安全確認が徹底的になされ、事故原因が徹底的に究明され、しっかりとした訓練が行わなければ、山口県の人たちも沖縄県の人たちも、おちおち寝てもいられない」と述べました。
そのうえで、前原氏は、政府は、アメリカ側と交渉を行ない、配備の日程などを見直す必要があるという考えを示しました。
「決められたプロセスどおりではなくて、一呼吸(ひとこきゅう)置く中で、そして、国民に大きな納得感が得られるような状況になるために、しっかりと日米両国で努力をし、汗をかいてもらいたい。」
前原氏の考えについて、玄葉外務大臣は、「基本的な認識にそごはない」と強調しました。
「私は、総理も官房長官も、決して地元の民意を軽く見てるということではないと思うんです。安全性の懸念を払拭するために、できうることは、ほかに何があるかということも含めて、やはり検討していかなければならないというふうに思っていますので、そういう意味で、私は、前原政調会長もご存知のことというふうに思います。」
そのうえで、玄葉大臣は、「今後森本防衛大臣と前原氏のあいだで、意思疎通が行なわれるだろうし、よりよい意思統一のため、政府与党一体となって、さまざまな調整をしたい」と述べました。