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森元首相 次期衆院選立候補せず
7月23日 6時6分

自民党の森本総理大臣は、次の衆議院選挙に立候補せず、後進に道を譲る意向を固めました。
森本総理大臣は、きのう、石川県 能美（のみ）市で開かれた会合に出席し、次の衆議院選挙について、「75歳を過ぎて、いつまでもやっているわけにはいかない。新しい人が道を切り開いていくためには、道をいくらでも譲る。いまは明鏡止水の心境だ」などと述べ、立候補しない意向を固めたことを明らかにしました。
森氏は、昭和44年の衆議院選挙で初当選し、14回連続で当選。平成12年4月に総理大臣に就任しました。1年あまりの在任中、平成12年7月に沖縄県名護市で開かれた九州沖縄サミットの首脳会議で議長を務めたほか、平成13年3月にシベリアのイルクーツクで行なわれたロシアのプーチン大統領との首脳会談では、平和条約締結後の歯舞、色丹の2島返還を明記した「日ソ共同宣言」の有効性を初めて文書で確認しました。日ロ関係をめぐっては、野田総理大臣が、ことし4年ぶりに復帰したプーチン大統領と親交が深い森氏をロシアに派遣したいとしていて、森氏も「北方領土問題の解決に道筋をつけたい」と意欲を示しています。
森氏が次の衆議院選挙に立候補しない意向を固めた背景には、消費税率引き上げ法案の取り扱いをめぐって、みずからの主張どおり、民主自民公明の3党で成立させる枠組みができたのを機に、世代交代を図りたいという思いもあるものとみられます。